観光庁によると、全国の住宅宿泊事業の届出住宅数は2024年3月15日時点で23,142件であり、
住宅宿泊事業法の施行された2018年6月15日時点の2,210件と比較して、10倍以上の増加を見せています。
中でも注目すべきは、全国23,142件のうち約36%が東京23区内の物件であるという点でしょう。
ホテルや旅館等、旅館業法に則って運営をしている施設も東京23区に集中しており、非常に多くの宿泊施設が運営されています。
今回はまさに「民泊激戦区」と呼べる東京23区で、民泊を始めたい不動産オーナー様に向けたおすすめエリアをご紹介します。
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住宅宿泊事業の届出物件数とは、住宅宿泊事業の届出件数から事業廃止件数を引いた数です。
届出件数－事業廃止件数＝届出物件数
届出物件数を東京23区内で比較した場合、以下のような分布となりました。
圧倒的な物件数を誇るのは新宿区です。2位以下の墨田区、豊島区、渋谷区にも倍以上の差をつけています。
対して江東区、荒川区、目黒区、千代田区の物件数は非常に少なく、意外に思われる方もいるかもしれません。
これには住宅宿泊事業法の「上乗せ条例」が深く関わっています。
民泊新法（住宅宿泊事業法）には、それぞれの自治体が条例を上乗せすることが出来ます。
例えば江東区、荒川区、目黒区、中央区では金土もしくは土日のみ営業可能であったり、千代田区では物件の立地や常駐者の有無によって営業に制限が課されていたりと、
健全な宿泊施設運営のためには大切なことですが、収益性を考えるとなかなか手を出しづらい地区もございます。
日本で最も旅行客の多い東京23区の中でも、これから民泊運営を始めるのにおすすめのエリアをご紹介します。
COMPASS STAYがおすすめする東京23区での民泊運営エリアのうち、今回は「新宿区」「渋谷区」「中野区」をピックアップさせていただきます。
届出物件数でも圧倒的1位を誇る新宿区ですが、まさにその数字が裏付けと言えるでしょう。
限られた旅行日程の中、どこへ観光に行くにも便利な都市・新宿は、季節を問わず需要も圧倒的です。
物件数が多いということは競合施設が多いということでもありますので、他の宿泊施設やホテルと差別化した内装や、テーマ性の高いインテリアが注目される傾向にあります。
日本らしいカルチャーやグルメが楽しめる渋谷区は、インバウンドにも大人気です。
渋谷区で住宅宿泊事業を運営する場合、住居専用地域や文教地区では以下の期間は運営出来ません。
・4月5日から7月20日まで
・8月29日から10月の第2月曜日の前の週の水曜日まで
・10月の第2月曜日の前の週の土曜日から12月25日まで
・1月7日から3月25日まで
※引用：渋谷区ホームページ,「住宅宿泊事業（民泊）について」 2024年4月17日更新版
営業期間に制限のある他の地域と比較すると、夏休みや年末年始期間に営業出来るところが特徴です。
勿論、住居専用地域や文教地区以外の区域であれば上乗せ条例の制限なしに営業が出来ます。
中野区で民泊を運営する最大の魅力は、賃料と民泊との収益ギャップです。
中野区は新宿区と比較して80%程度の賃料相場ですが、都内各地へのアクセスが便利である部分は新宿区と同じ。宿泊旅行者にも人気がある地域です。
住居専用地域では金・土・日・祝日のみの営業となりますが、家主同居型で必要な要件を満たしている場合、中野区長の許可を受けることにより制限区域内でも平日の営業が認められることもあります。
インバウンドや宿泊旅行者が劇的に増えている昨今、「民泊激戦区」である東京23区での民泊開業は新たな不動産運用の選択肢となりつつあります。
上記おすすめエリアの他の区域や都道府県、旅館業・特区民泊での運営につきましてもご相談を承っておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。
COMPASS STAYは皆様の民泊運営を全力でお手伝いさせていただきます。
