羅針盤

コラム
2023年12月22日

11月の訪日外客数は244万人、今後もインバウンドは増える?

日本政府観光局(JNTO)が12月20日に発表した訪日外客数(2023年11月推計値)によると、11月の訪⽇外客数は、2019年同月比でほぼ同等の2,440,800人となり、6ヶ月連続で200万人を超えました。

堅調な回復を見せるインバウンド市場ですが、今後もインバウンドは増加していくのでしょうか?

1.インバウンド市場は停滞するのか、成長するのか

各国の経済状況や社会情勢により変動はありますが、筆者の分析では今後もインバウンドは増加する見込みです。

2.インバウンドが今後も増加する、その理由

前月に引き続き、コロナ前とほぼ同等まで訪日外客数が回復した2023年11月ですが、

  • 国際線定期便の増便・復便が続いている
  • 円安の影響
  • 政府や地域のサステナブル・ツーリズムへの取り組み

等の理由から、インバウンドを受け入れる基盤が整いつつあることが日本への旅行を後押ししていると考えられます。

コーポレートサイトを通じて当社の情報を広くお伝えしていくとともに、一緒に観光を盛り上げてくださる方々と繋がることを目指します。
それぞれの施策や状況について、次の章で詳しくご説明します。

3.旅行先に選ばれる「日本」

3-1.国際線の増便はインバウンドを後押し

国土交通省によると、国際線定期便の運航便数は2023年冬ダイヤ時点でコロナ前の約8割程度まで回復しています。
国際線の運航便数が増加することで航空券の高騰が緩和され、富裕層が中心となっていた客層から、日本を訪れたいと感じている幅広い客層に航空券が行き渡り、旅行需要が高まると予想されます。

国際線定期便は東アジアを中心に増便・復便が続いており、中でも8月に入国規制が緩和された中国は、夏ダイヤと比較し33.5%の回復を見せております。
しかしながら2019年比の運航便数は46.31%の回復に留まり、処理水放出問題への批判報道が下火になりつつある今、中国からのインバウンド需要によって更に訪日外客数は回復していく見込みです。

3-2.円安はインバウンドの財布を緩める

2022年3月頃より続いている円安・ドル高の動きにより、インバウンドの旅行消費額は上昇傾向にあります。
観光庁によると、2023年7-9月期のインバウンド消費額は2019年同期比の17.7%増となっており、中でも韓国、シンガポール、フィリピン、インドネシア、米国、カナダは同期比80%以上の消費額を記録しています。

また、2023年7-9月期に弊社の管理する宿泊施設に滞在した宿泊者のうち、宿泊消費額の高い国は以下の通りでした。

10月期に入ると中国は社会情勢による閑散期を迎えましたが、米国の消費額は毎月高水準を記録しており、現在までも「不動の1位」となっております。

以上のデータから、円安による消費促進の影響は強いと考えられます。

3-3.政府や地域の取り組み

2023年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」では、

  • 持続可能な観光
  • 消費額拡大
  • 地方誘客促進

以上の3つをキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略に取り組んでおります。

このような取り組みにより、国連世界観光機関(UNWTO)が「持続可能な観光地域づくりに取り組む優良な地域」を認定する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」にて、2021年には北海道ニセコ町、京都府南丹市美山町が、2023年には北海道美瑛町、宮城県奥松島地区、長野県白馬村、岐阜県白川村が認定を受けました。

政府や地域が一丸となった持続可能な観光への取り組みにより、日本は観光立国の実現に向けて着実に注目を集めております。

4.まとめ

世界情勢や政府・地域の取り組み等、様々な要因から、今後もインバウンド市場は回復・成長していく見込みです。

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